日本の熊本県を中心に相次いで地震が発生し、被災者の被害が拡大する中、中国企業が日本の地震を「祝う」イベントを行うなどして、物議を醸している。

 香港紙・蘋果日報(アップル・デーリー)によると、中国の昆明銀工金属製品は熊本地震「祝賀セール」に関する告知を自社のブログに掲載した。「日本大地震を祝い、17日から3日間、最低価格で商品を販売する」との内容だ。

 同社はまた、「余震が続けば、キャンペーンを継続する。仮にマグニチュード8の地震が起きれば、値引き幅を拡大する。日本人10万人が死亡すれば、さらに値引きし、日本が沈没すれば在庫一掃セールを実施する」と宣伝した。

 告知を見た中国のネットユーザーは一斉に「非人道的な企業がとんでもないイベントを行っている」と非難している。ネット上には「こんなイベントを企画するなんて正気か」「この会社こそ地震で滅べばいい」といった怒りの書き込みが相次ぎ、論争が拡大するや、同社も問題の告知を削除した。

 中国では日本の地震被害に関する報道にもかかわらず、同情論どころか、むしろ反日感情をエスカレートさせる雰囲気を指摘する声が増えている。中国のある大学教授は最近、公の席で「日本の地震を喜ぶべきだ」と発言し、失言騒動を起こした。

 これについて、中国のインターネットメディア「紅網」は、「日本とエクアドルの地震に対する中国のネットユーザーの反応は全く異なる。中国メディアとネットユーザーは無分別な発言をやめるべきで、日本の政府と国民を同一視してはならない」と指摘した。