決算時にできる節税です。

未払金、未払費用、つまり払ってないお金です。

お金を払わずに損金算入できるので効果的な節税になります。

条件としては債務が確定していることです。

債務確定の用件は次の3つです。

1.債務の確定=期末までに支払い義務が確定していること。
2.原因事実の発生=実際に期末までに発生している費用であること
3.金額の合理性=金額を合理的に算定できること。

従業員の給与、運賃、広告宣伝費、社会保険料の会社負担分(翌期支払い分でも可)、未払いのものがあたります。

社会保険料は通常は支払ったときに計上するので見落としがち。