この記事は151で読めます。

被災者の8割近く「不安」、経済面が最多 熊本地震3年(朝日新聞)

熊本地震から3年。地震発生後から毎年、朝日新聞のアンケートに協力している複数の被災者を追跡調査したところ、昨年より自宅再建が進んだことがうかがえる一方で、8割近くが不安や問題を抱えていた。行政に求める課題ではインフラの復旧と医療費の補助が最も多かった。

2016年4月以降、アンケートに応じた約100人に3月下旬~4月上旬に電話取材し、63人から回答を得た。回答者は地震後の避難生活が1カ月以上に及んだ20代~80代以上で、平均年齢は57・8歳だった。

再建した自宅も含め自身の家に住んでいる人は34人(54%)で、昨年(30%)より割合が増えた。仮住まいが続く人のうち13人(45%)が、自宅再建中や再建の予定があると答えた。

一方で、48人(76%)が現在も何らかの不安や問題を抱えていると回答。具体的な内容を複数回答で問うと「収入や借金など経済的なこと」(28人)が最も多く、次いで「自分や家族の健康」(17人)だった。孤独感など「精神的な悩み」をあげた人も12人いた。

行政への要望で最も多かったのは道路や橋、鉄道などの「インフラの復旧」と「医療費の補助」で各27%。医療費補助をあげたのは全員50代以上だった。次いで「自宅再建の資金支援」が25%だった。

年代によって生活再建の受け止め方に差があることもうかがえた。生活再建の度合いを1から100までの数値で表してもらったところ、平均値は66(前回53)だったが、60代以上は70で、50代以下は61だった。100と答えた人は11人いたが、40代以下にはいなかった。(神崎卓征 神崎卓征)

>>全文を読む

熊本地震3年で追悼式 犠牲273人に再生誓う(毎日新聞)

史上初めて震度7を2度観測し熊本、大分両県で273人が犠牲となった熊本地震は14日、発生から3年を迎えた。熊本県庁で県主催の追悼式が開かれ、妻を亡くした南阿蘇村の農業増田敬典さん(81)が遺族代表として「悲しみは尽きないが、自立した生活を送り、少しでも村の再建に役立ちたい」と述べ、再生を誓った。

>>全文を読む